有料会員限定

うごめく官民の思惑 どこまで広がる民間利用

印刷
A
A

開始当初は「社会保障」「税」「災害」の分野に用途が限られるマイナンバー制度。しかし、政府の狙いはそれだけにとどまらない。9月3日に成立した改正マイナンバー法案では、2018年に金融機関の預貯金口座とマイナンバーをひも付けることなどが決まった。

政府の描くマイナンバー制度推進のロードマップは壮大だ。

[図表1]
拡大する
(イラスト:タテノカズヒロ)

特集「直前対策 マイナンバー」の他の記事を読む

図表1のとおり、16年までを制度の導入時期と位置づけ、17~18年には「ワンカード化」を促進しようとしている。ワンカード化とは、個人番号カードにさまざまなサービスを付加すること。これが進めば、国民は個人番号カード1枚を持っているだけで、さまざまな恩恵を享受できる。

政府がワンカード化を進める際の起爆剤と見込んでいるのは、総務省が所管する「公的個人認証サービス」の民間開放だ。

公的個人認証サービスとは、ネット上で行政手続きを安全かつ確実に行う仕組みのことをいう。ネットの手続きでは本人確認の際、なりすましや改ざんのリスクがあるが、これを活用すれば防ぐことができる。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
任天堂Switchが「6年目でもまだまだ売れる」根拠
任天堂Switchが「6年目でもまだまだ売れる」根拠
平気で「漬物」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「漬物」を食べる人が知らない超残念な真実
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内