開始当初は「社会保障」「税」「災害」の分野に用途が限られるマイナンバー制度。しかし、政府の狙いはそれだけにとどまらない。9月3日に成立した改正マイナンバー法案では、2018年に金融機関の預貯金口座とマイナンバーをひも付けることなどが決まった。
政府の描くマイナンバー制度推進のロードマップは壮大だ。
図表1のとおり、16年までを制度の導入時期と位置づけ、17~18年には「ワンカード化」を促進しようとしている。ワンカード化とは、個人番号カードにさまざまなサービスを付加すること。これが進めば、国民は個人番号カード1枚を持っているだけで、さまざまな恩恵を享受できる。
政府がワンカード化を進める際の起爆剤と見込んでいるのは、総務省が所管する「公的個人認証サービス」の民間開放だ。
公的個人認証サービスとは、ネット上で行政手続きを安全かつ確実に行う仕組みのことをいう。ネットの手続きでは本人確認の際、なりすましや改ざんのリスクがあるが、これを活用すれば防ぐことができる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら