直前対策 マイナンバー メリットからセキュリティまで徹底検証

戦後最大の改革といわれる「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」が、いよいよ始まる。制度開始は2016年1月だが、それに先駆けて15年10月中旬から順次、全国5600万世帯に「通知カード」が配られる。転送不可の簡易書留で送付されるため、不達の場合は各市区町村へ戻ってくる。

前代未聞の膨大な作業に対し、日本郵便は「土日祝日の配達割合を増やし、平日に専任担当者を配置する。夜間帯の再配達要望に備え、夕方や夜間の配達人数も増員する」（広報室）と万全を期す。不在で持ち帰った通知カードを窓口で渡すため、専用カウンターも開設する。

マイナンバー制度の目的は行政の効率化などとされる。16年1月から利用が始まるのは「税」「社会保障」「災害対策」の3分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。その後、基礎年金番号や預貯金口座へのひも付けが行われる。20年東京五輪の入場規制に活用する構想もある。

なお、通知カードは身分証明書にはならない。役所で手続き事務が効率化されるには、写真つきの「個人番号カード」との交換が必要だ。

消えない情報漏れ不安 中小企業の認知度低い

一方で情報漏洩などセキュリティ面での不安は多い。日本年金機構では15年5月に個人情報125万件の流出が発覚した。マイナンバーに関しては、各省庁とのデータのひも付けを暗号処理して「芋づる式」の流出を避けるなど、政府は堅牢な漏洩防止体制を喧伝する。だが、世論調査では7割以上が個人情報の漏洩によるプライバシー侵害や不正利用の被害を不安に思っている（内閣府の15年7月23日～8月2日調査）。