結局どんなメリットがあるんですか？ 制度の旗振り役が答える

1つの政策課題にわざわざ大臣補佐官を配置するのは異例という。政府のキーパーソンを直撃した。

ふくだ・みねゆき●1964年生まれ。立教大卒。2005年衆議院議員初当選。15年3月から現職。自民党のIT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会委員長などを兼任。（撮影：尾形文繁）

──なぜこのタイミングでマイナンバー制度なのでしょうか。

民主党が一度、政権を取ったことが大きい。2007年に「消えた年金」問題が起こり、政権交代が起きるきっかけになった。彼らは政権を取って初めて、年金記録問題を解決するには個人に番号を付けなければいけない、ということがわかった。「同姓同名の人はいっぱいいるし、さらに同じ誕生日の人もいるから、名前だけでは年金記録のひも付けはできない」と。

実際にマイナンバー法案が成立するのはその後自民党政権となる13年5月だが、この原案は民主党が作ったものだから、今さら反対はできなかった。

──国民から反対や不安の声があります。

「危ない、危ない」と言っている人は制度を理解していないのではないか。まず自分のマイナンバーが他人に渡ってしまったら、芋づる式に個人情報が取られてしまうと言う人がいるが、それはない。なぜなら他人が番号を知っても、その人の情報を入手するには「マイナポータル」というサイトにログインしなければならない（注：マイナポータルは17年1月開始予定）。

ログインするためには12ケタの番号以外に個人番号カードそのものをリーダーで読み込み、4ケタの暗証番号を入力する必要がある。だから他人に個人番号カードを拾われても、ログインできない。将来医療情報などをマイナポータルから閲覧しようとした場合、さらに6～16ケタの暗証番号を入力しないと、そちらにも入れない。

これでどうやって番号を知られただけで、芋づる式に情報が取れるのか？取れるものなら、取ってみてほしい。