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小売りから金融まで11業種 渦巻く焦りの声 渦巻く不安と期待 全産業を襲う衝撃

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企業が収集しなくてはならないマイナンバーの数は膨大だ。従業員の形態からして、正社員のほかパートやアルバイトなどさまざま。さらに、個人に対して支払調書を作成するような契約が多い場合、そのマイナンバー収集も必要になる。通知カード発送を前に、収集作業が多い業界はてんやわんやだ。

(イラスト:タテノカズヒロ)

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 外食         

短期バイトも収集必要

非正規社員の入れ替わりも作業を煩雑にする(撮影:梅谷秀司)

膨大なパート・アルバイトを抱える外食業界。各企業に共通するのは、マイナンバーに関する業務を外部に委託している点だ。

「外食や流通業は短期での入退社が多く、管理するのは容易ではない」(ゼンショーホールディングス〈HD〉の藤井正義・渉外部長)ことや、「情報漏洩リスクの観点から、自社だけでやるのは難しい」(日本KFC HD人事部の井上馨氏)との理由からだ。

一般的には、収集や保管などを一括して委託するケースが目立つ。各店舗で働くパートやアルバイトの入社情報を本部に集約。次に本部から委託先に情報を提供し、委託先から従業員の個人宅へ収集案内を送る。その後、本社を通さず直接委託先に提出する流れになっている。

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