2015年もドル高円安､今は米国株投資の好機 マネックス証券 松本大CEOに聞く

――ただ、政治面に目を向けると、先の中間選挙では与党・民主党は惨敗しました。オバマ政権の政策運営にも支障を来すと思います。その影響はどう考えれば良いのでしょうか。

確かに中間選挙で民主党は惨敗を喫してしまい、今後オバマ大統領は、レイムダックの状態に陥るでしょう。これは間違いない。上下両院とも共和党が過半数を握ったことで、オバマ大統領は政策を運営するにあたって、共和党の意見を無視できなくなります。

しかし、共和党は小さな政府を志向し、マーケットに対しては好意的な政策を打ち出してきますから、むしろ共和党が上下両院を握っているのは、株価的にはポジティブだと考えます。

原油安は米国の景気や株価にプラス

――政治面もさほど問題がないとすると、米国の株式市場には全く死角がないように聞こえるのですが、本当にリスク要因はないのでしょうか。

多少、慎重に評価した方が良いのは、原油価格の動向ですね。ＷＴＩの原油先物価格（1限月、NY商品取引所）は2013年9月に１バレル=110ドル台を付けた後、今年1月には91ドルまで下落。その後、6月には107ドルまで戻しましたが、直近では59.95ドルと60ドルを割り込んでいます（12月11日現在）。

理由は、シェールガス、シェールオイルの増産で需給が崩れたからですが、OPEC（石油輸出国機構）は、米国にエネルギー覇権が握られる点を懸念しており、減産には踏み切れませんでした。その結果、原油価格の下落に加速がついたわけですが、これはシェールガス、シェールオイルの輸出で貿易収支の改善を見込んでいた米国にとっては、確かにネガティブ要因です。