「アプリ業者の子守」、App Annieが目指すもの 2015年には新サービスも投入

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――アプリベンダートップ100のうち90%がApp Annieの顧客。ということは、顧客から提供してもらう実ダウンロードデータ、実売り上げデータと突合することで推定データの精度を上げることができるわけですよね。

そのとおりです。現在のデータ解析は非常に精度が高く、満足できるものになっています。今後、提供できるデータを増やしていくことで、より利便性を高めていくようにもしています。

App Annieには、データを基に、マーケットの動向を分析する社内アナリストもおります。その分析を見ていただくことによって、今、マーケットのトレンドはどこにあるのか、どの国で何が伸びているのか、といった様々なことがわかります。それによって正しい決定をできるようになるのです。

アップル、グーグルが同じことをやったら!?

――これと同じことをアップルとグーグルがそれぞれ行えば、御社のビジネスは消滅するのではないかとも思いますが。

その点は心配していません。彼らはB2Cに専念しておりB2Bをやろうとは考えていない。当社がやっている領域は彼らのキーストラテジーにはありません。またアップル、グーグルは自社ではなく第3者であるApp Annieにやってもらったほうがスムーズにいくと考えています。彼らとは良好で密接な関係を保っています。

――App Annieは、どこまでを自社のビジネス領域と考えていますか。データを基にしたコンサルティング、もしくはデータを基にした最強アプリの開発など、他の領域にも乗り出しますか。

両方とも考えていません。大口の顧客に対して直接、使用方法のレクチャーを行うことはありますが、それによってコンサルフィーを取ることはありません。私たちは独立したピュアな会社でありたいのです。

――日本の拠点を整備しました。日本におけるビジネスの状況はどうですか。

すでに多くのアプリベンダーは顧客になっています。ただし、その多くがゲーム関連であり、非ゲームのアプリベンダーに関しては、これから営業をしていきます。

また、App Annieの想定顧客はアプリベンダーだけではありません。コンサルティング会社、ベンチャーキャピタル、研究機関のようなところにとっても有用なデータです。そうしたところにも使ってもらえればと思っています。

日本は米国の次に大きなマーケットで、ここからさまざまな新しいアプリが生まれています。いま勃興しているアップエコノミーにおいては、手探りで意思決定をするのではなく、しっかりとデータを見ながら意思決定をしていくことが大事です。今はまだ発表できませんが、来年には新しいサービスメニューも提供します。期待してほしいと思います。

――一等地に本社を置きました。家賃に驚いたのでは?

そうですね、サンフランシスコ本社の2倍です。ただしロンドンのオフィスとは、ほぼ同じ価格です。家賃が高いのは、仕方がありません。

山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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