「アプリ業者の子守」、App Annieが目指すもの 2015年には新サービスも投入

拡大
縮小

――アプリベンダートップ100のうち90%がApp Annieの顧客。ということは、顧客から提供してもらう実ダウンロードデータ、実売り上げデータと突合することで推定データの精度を上げることができるわけですよね。

そのとおりです。現在のデータ解析は非常に精度が高く、満足できるものになっています。今後、提供できるデータを増やしていくことで、より利便性を高めていくようにもしています。

App Annieには、データを基に、マーケットの動向を分析する社内アナリストもおります。その分析を見ていただくことによって、今、マーケットのトレンドはどこにあるのか、どの国で何が伸びているのか、といった様々なことがわかります。それによって正しい決定をできるようになるのです。

アップル、グーグルが同じことをやったら!?

――これと同じことをアップルとグーグルがそれぞれ行えば、御社のビジネスは消滅するのではないかとも思いますが。

その点は心配していません。彼らはB2Cに専念しておりB2Bをやろうとは考えていない。当社がやっている領域は彼らのキーストラテジーにはありません。またアップル、グーグルは自社ではなく第3者であるApp Annieにやってもらったほうがスムーズにいくと考えています。彼らとは良好で密接な関係を保っています。

――App Annieは、どこまでを自社のビジネス領域と考えていますか。データを基にしたコンサルティング、もしくはデータを基にした最強アプリの開発など、他の領域にも乗り出しますか。

両方とも考えていません。大口の顧客に対して直接、使用方法のレクチャーを行うことはありますが、それによってコンサルフィーを取ることはありません。私たちは独立したピュアな会社でありたいのです。

――日本の拠点を整備しました。日本におけるビジネスの状況はどうですか。

すでに多くのアプリベンダーは顧客になっています。ただし、その多くがゲーム関連であり、非ゲームのアプリベンダーに関しては、これから営業をしていきます。

また、App Annieの想定顧客はアプリベンダーだけではありません。コンサルティング会社、ベンチャーキャピタル、研究機関のようなところにとっても有用なデータです。そうしたところにも使ってもらえればと思っています。

日本は米国の次に大きなマーケットで、ここからさまざまな新しいアプリが生まれています。いま勃興しているアップエコノミーにおいては、手探りで意思決定をするのではなく、しっかりとデータを見ながら意思決定をしていくことが大事です。今はまだ発表できませんが、来年には新しいサービスメニューも提供します。期待してほしいと思います。

――一等地に本社を置きました。家賃に驚いたのでは?

そうですね、サンフランシスコ本社の2倍です。ただしロンドンのオフィスとは、ほぼ同じ価格です。家賃が高いのは、仕方がありません。

山田 俊浩 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT