韓国｢新大統領｣が日本に突きつけてくる要求 日韓の関係改善を望む尹氏だが､ゆるくはない

中国との関係は、「安全保障はアメリカ、経済は中国」という韓国の伝統的な政策に、特に難問を突きつけている。尹氏は、インド太平洋における多国間問題や、サプライチェーンの回復力、貿易などの問題での協調を含む「ワシントンとの包括的戦略同盟」を公約に掲げている。

しかし、スナイダー氏は、「尹氏は、アメリカとの連携強化によって韓国の対中関係が影響を受ける可能性について、公の場で取り組んでいない」と警告している。

中国がロシアによる侵攻を支持すると決めたため、すでに、ロシアへ半導体やその他基幹技術製品を供給する中国企業に対して追加制裁を科すことがちらつかされる事態となっている。韓国、それに日本もこうした動きに加わることを迫られるはずだ。

強硬姿勢に転換せざるをえない

北朝鮮重視からの転換を目指すことはすでに公にされていたが、ウクライナ事態により著しく弱まるおそれもある。これまでのところ、バイデン政権は北朝鮮政府とは現状を維持することで不満がなかった。

文政権は北朝鮮との外交関係を再開したい意向だったが、アメリカ側の意向を受け入れる別格の対応を取ってきた。金正恩総書記が協議にさほど乗り気ではないことを確実視していたためだ。韓国の新政権は文政権よりもバイデン政権と歩調を合わせる構えはしっかりしているようだ。尹氏は北への圧力を弱める気がないことをすでに明らかにしている。

北朝鮮はこのところ立て続けにミサイル発射実験を行い、自ら現状打破の構えを強めてきた。が、ウクライナの問題が起きたことでそうした腹づもりははるかに強固になる可能性がある。