米価急落で不満が噴出！　戸別所得補償の矛盾

日本随一のコメ産地・新潟県に激震が走っている。農林水産省が１０月２０日に発表したコメの品質検査結果によると、新潟の２０１０年産米のうち最高品質の「一等米」比率は１９％と、１９７８年の検査開始以来最低となった。全国平均も６４％と前年比２割低下。夏場の酷暑で白濁などの被害が出たのが原因だ。

コメの等級は水分量や形、成熟度などによって１～３等に分けられ、一つ等級が下がるごとに一俵（６０キログラム）当たりの価格は１０００円下落する。新潟県はこの事態を受けて特別融資を実施。９月末に設けた特別相談窓口には３週間あまりで２００件以上の相談が寄せられ、その大半が資金繰りなどの切実なものだ。

状況は他県でも変わらない。「農家にとって３重苦の年」。岩手県の鳥喰（とりばめ）生産協業の大和章利・組合長はため息をつく。酷暑により品質低下だけでなく収穫量が減少、コメ価格も下落した。結果、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）から新米の価格を想定して農家に渡される「前払い金」は大和さんの場合、一俵８７００円と、昨年から３３００円減少。

コメ価格下落の背景には過剰在庫など複数の要因がある。が、ここへ来て民主党の目玉政策として今年度から始まった「戸別所得補償制度」が、卸売業者などによる農家への値下げ要請を加速させていると問題視する声が高まっている（図）。