米価急落で不満が噴出! 戸別所得補償の矛盾

米価急落で不満が噴出! 戸別所得補償の矛盾

日本随一のコメ産地・新潟県に激震が走っている。農林水産省が10月20日に発表したコメの品質検査結果によると、新潟の2010年産米のうち最高品質の「一等米」比率は19%と、1978年の検査開始以来最低となった。全国平均も64%と前年比2割低下。夏場の酷暑で白濁などの被害が出たのが原因だ。

コメの等級は水分量や形、成熟度などによって1~3等に分けられ、一つ等級が下がるごとに一俵(60キログラム)当たりの価格は1000円下落する。新潟県はこの事態を受けて特別融資を実施。9月末に設けた特別相談窓口には3週間あまりで200件以上の相談が寄せられ、その大半が資金繰りなどの切実なものだ。

状況は他県でも変わらない。「農家にとって3重苦の年」。岩手県の鳥喰(とりばめ)生産協業の大和章利・組合長はため息をつく。酷暑により品質低下だけでなく収穫量が減少、コメ価格も下落した。結果、全国農業協同組合連合会(JA)から新米の価格を想定して農家に渡される「前払い金」は大和さんの場合、一俵8700円と、昨年から3300円減少。

コメ価格下落の背景には過剰在庫など複数の要因がある。が、ここへ来て民主党の目玉政策として今年度から始まった「戸別所得補償制度」が、卸売業者などによる農家への値下げ要請を加速させていると問題視する声が高まっている(図)。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激震! コロナ危機<br>総力特集 土壇場の世界経済

欧米での爆発的な感染拡大により、リーマンショック以上の経済悪化が濃厚です。「自宅待機令」下の米国現地ルポに各国の政策対応、トヨタも国内工場停止に至った自動車産業、ほぼ半値へと急下降したREIT市場など徹底取材。