米国の大幅追加緩和の罠、「１兆ドル説」も飛び交う

デフレ懸念もくすぶったまま。食品・エネルギーを除く消費者物価指数は０８年には２％台半ばだったが、現在は０・９％まで低下している。雇用と物価の安定という二重の責務を持つＦＲＢには看過できない状況だ。ではＦＲＢが想定どおり、量的緩和を実施すると、何が起きるか。

激化する「通貨戦争」　新興国バブル加速も

ＪＰモルガンの菅野氏は、米国の１０年国債利回りが現状の２・４％台から２％に向けて低下する結果、現状０・８％台の日本の金利との差が一段と縮まると予測。金利差１・２％のときのドル円相場の理論値を８０円とはじく。「マーケットが正常なとき、介入によってレートを動かすのは難しい」とし、政府はデフレ対策を進め、企業は円高を生かした経営を考えていくべきと主張する。

さらに基軸通貨ドルの下落は、「先進国ｖｓ．新興国」の対立を激化させるおそれもある。９月下旬にブラジルのマンテガ財務相は、「われわれは国際的な“通貨戦争”の真っただ中にある。競争力が奪われるのは脅威だ」と述べ、日米欧の先進国が金融緩和などで自国通貨安誘導を図っていることを露骨に非難した。

それに対して先進国は、今月８日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、「中国など新興国は柔軟な為替相場を容認すべき」という認識で一致。新興国は為替介入で自国通貨高を阻止しており、それが先進国の輸出を妨げ、貿易不均衡を恒常化させているとの立場だ。

実際に今年５月以降、ドルは対円で約１３％下落した反面、中国人民元や台湾ドル、ブラジルレアルに対しては２～３％台の下げにとどまり、対韓国ウォンでは１％上昇している。今年前半の米貿易収支を見ても、中国などの安価な製品を含め、輸入が輸出の伸びを上回っている。