武富士“突然死”の不可解、過払返還金は大幅カットに

苦境に呻吟する消費者金融業界で、ついに大手が経営破綻に追い込まれた。

９月２８日、武富士は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は４３３６億円、合計９２６億円の社債は債務不履行（デフォルト）となる。過払利息請求権を有する借り手（元借り手を含む）の利息返還額も大幅カットは避けられず、返還請求を急ぐ動きが加速しかねない。消費者金融、信販・クレジットカード業界は、早くも“武富士余波”の暗いムードに包まれている。

なぜ、今なのか

武富士の清川昭前社長が金融庁を訪れたのは９月２１日。清川氏は同庁幹部に「会社更生法申請の意向」を伝えた。

その直後、ひそかに金融庁は「消費者金融会社向け融資額を急いで教えてほしい」と、銀行に対するヒアリングへ動き出す。しかし情報は瞬く間に漏れ出て、マスコミ各社は「武富士問題が急迫」と緊張感を高めた。そして２７日には、「武富士が会社更生法申請」という報道合戦が過熱。当初は１０月１日を予定していたとみられる会社更生法申請は、２８日に前倒しされることとなった。

狂騒状態の中で、武富士は頓死に追い込まれたように見える。だが騒動が落ち着くにつれ、業界内から聞こえ始めたのは「やはり」と、「しかし、なぜ」という相反する二つの言葉だ。取り巻く環境が厳しいことは想定できたが、なぜ、このタイミングなのか--。

同社は２８日夜に記者会見を行い、新社長に就任した吉田純一氏は「このままではデフォルトになる見通しとなった」と更生法申請の理由を説明した。だが記者たちの納得は得られず、「なぜ、今なのか」という詰問が続いた。

武富士の資金繰りが悪化していたことは間違いない。今年に入り、保有不動産やローン債権の売却で何とかしのいできた。来年４月にはグローバル債６億４５００万ドルの償還期間を迎え、資金確保で最大級のヤマ場が控えているが、これは４カ月以上も先だ。西新宿にある本社ビルなどの不動産資産や、４０００億円規模のローン債権などの資産をさらに売却する余地はなかったのか。会見では、自主再建を断念したことに対する明確な説明がなされたとは言い難かった。