今さら聞けない｢メタバース｣が騒がれている理由 日本企業にとってどんなメリットがあるのか

2022年の現在、メタバースやNFTはまだ主流の技術ではない。今までのゲームやセカンドライフのプラットフォームの利用は一部の人にかぎられている。実際、メタバースが普及するための最大の課題の1つは、一般の人々が簡単にアクセスできるインターフェイスを構築することだ。だが、これらに関連する新たな技術の開発は、パンデミックによって加速している。

こうした状況を見据えて、フェイスブックは昨年、企業名をメタに変更。NFTの取引高は急増しており、2020年は9490万ドルだったが、2021年には249億ドルにまで膨らんでいる。

ソウル市は市ごとメタバース化を目指す

こうした中、大手を中心にすでにメタバースの利用や参入に動き出している例も見られる。上述の大手プラットフォームを利用しているところもある一方、企業が自ら消費者などとインタラクトできる独自プラットフォーム構築を目指す動きもある。

以下はその例だ。

・2022年1月、韓国のサムスン電子はディセントラランド上で新たな仮想世界を立ち上げた。同社のメタバース上の店舗は、実際のニューヨークの旗艦店をモデルにしており、訪問者はメタバース内にある劇場や、そこにある「サステイナブル・フォレスト」を見学することが可能だ。

・ソウル特別市は世界主要都市として初めてメタバースに参入すると発表し、独自のメタバースを構築中である。完成すれば、現在市役所の窓口でのみ対応している市民からの苦情や相談などを、メタバース上でアバター職員が対応できるようになる。

・百貨店の三越伊勢丹は、伊勢丹新宿本店の雰囲気を味わいながら、いつでも好きな時に買い物ができる仮想店舗「REV WORLDS（レヴワールズ）」を、仮想新宿にオープン。デパ地下グルメから、ファッション、ギフトまでさまざまなショップが入店し、利用者はオンライン上で実際に商品を購入可能だ。

音楽業界でもメタバースの利用は盛んになっている。例えば、少女時代などが所属する韓国エンタメ大手SMエンターテインメントは昨年、メタバース構想を含めた経営戦略を発表、昨年デビューした「aespa（エスパ）」のメンバーにはそれぞれアバターがおり、メタバース上でも活動している。