保険料を安く済ませる、目のつけどころ 本当に必要な保障額を、過大に見積っていないか

ただし、収入保障保険は、必要保障額の考え方に基づいて、最低限の死亡保障を保険でカバーするものであって、これに様々な死亡保障を加えてしてしまうと、本来の保険料を安くするというメリットが得られなくなってしまう。

保険とは、起こってほしくない、イザというときに備えるものであることを忘れてはならない。必要なものだけに入り、ムダな保険料負担で家計が回らなくなるようなことだけは絶対に避けるべきだ。

必要保障額のすべてを、保険に頼らなくても良い

このほかにも、死亡保険の保険料を安くする手はまだある。

例えば、すでに貯金がある程度あって、今後も増やしていける人なら、必要保障額の全額を保険でまかなうのではなく、例えば8割程度で加入しておき、保険金額を抑えれば、その分保険料は安くなる。必要保障額の残り2割は、貯金でカバーすればいい。

また必要保障額は、〈残された家族の将来の支出−（現在の資産＋将来の収入）〉で計算するため、「将来の収入」が大きいほど、必要保障額は抑えられることになる。だから、もしご主人が会社員であれば、勤務先から死亡退職金や弔慰金がいくら出るかを、あらかじめ確認しておくことで、その分を必要保障額から差し引くことが可能だ。

さらに、もしもご主人がたとえ小規模ながらも会社の経営者ならば、生命保険に法人で加入しておき、将来、その保険を個人に名義変更するという手がある。.この場合、ご主人が社長を退いて退職するときには、解約返戻金相当額を退職金の一部に充てることができる。また、それ以外のタイミングでは、解約返戻金相当額をご主人が会社に払うことで、会社の保険契約を買い取ることができる。

また、すでに加入している保険を、あとからほかの種類の保険に変更できる制度を活用する方法もある。業界ではこれを、転換（コンバージョン）と呼んでいる。保険の保障期間は長期にわたるため、その間には家庭の事情が変わったとか、体の調子が悪くなったなどと、状況は刻々と変化するものだ。当然、それに伴って保険のニーズも変わってくる。

健康なうちに保険に入ってしまえば、その後、一定の条件をクリアすれば、新たな告知なしで別の種類の保険に切り替えられる。