セブン、増税下で見せつけた最高益の実力 コンビニ依存強く、GMSや百貨店で課題も

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実際に数字を見てみると、イトーヨーカ堂は営業収益が6405億円(前年同期比1.8%減)、営業利益が6億円(同74.8%減)。そごう・西武は営業収益が3890億円(同0.5%増)、営業利益が17億円(同11.3%増)だった。両社とも第2四半期単独では営業赤字に陥っている。

村田社長は「イトーヨーカ堂では客数も減っている。リストラなどではなく、根本的に変えていく」としている。百貨店、GMSともに、地域ごとの需要にあった商品開発や、他事業との原材料の共同仕入れ、独自性のある売り場作りなどに一層力を入れるという。

来年10月に予定されている消費再増税について村田社長は「社会保障のためにも重要な税収であるのは間違いないが、それを生かすには消費全般がよくなるべき。足元の厳しい状況を考えると、もう少し先に延ばした方がいいのではないか」と見解を示した。さらに再増税による、駆け込み需要後の反動減が年末商戦にかかることにも、「大変大きな影響が出るのでは」と懸念を漏らした。業績堅調なセブン&アイグループにとっても、心安まらない時期が続きそうだ。
 

田野 真由佳 東洋経済 記者

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たの まゆか / Mayuka Tano

2009年に大学を卒業後、時事通信社を経て東洋経済新報社に入社。小売りや食品業界を担当し、現在は会社四季報編集部に所属。幼児を育てながら時短勤務中。

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