査定見直しでたちまち債務超過へ転落、日本振興銀行破綻で初のペイオフ発動

　振興銀行は、３日間の業務停止を経て、週明け９月１３日から営業を再開し、保護対象となる預金の払い戻し手続きに応じていく。同一の預金者が複数の口座を持つケースがあり、そられを合わせて１人当たりの預金総額を算定する「名寄せ」と呼ばれる作業を今週末に実施する。

預金保険機構の会見では、同行のシステム体制の不安などから、名寄せが遅れる可能性はないかとの質問が出たが、「金融機関のシステムの検証は常時行っている。すでに準備に取りかかっており、今のところ問題は生じていない」（田邉昌徳理事長代理）と話した。直近、同行のシステム検証は昨年１０月、さらに今年の５月、８月にも行っているという。

振興銀行によれば、９月７日時点で全額保護の対象とならない預金者は約３５００名おり、預金総額は４６０億円強。そのうち、保護対象外の１０００万円超に相当する金額は１００億円程度（同行の預金総額は約５８００億円）。ただし、最終的な保護対象預金は「名寄せ」で確定させるため、１００億円という数字も変わりうる。

振興銀行は１０日、預金保険機構が設立した第二日本承継銀行と事業譲渡で基本合意。資産査定作業で「適資産」と「不適資産」に切り分け、適資産を第二日本承継銀行へと譲渡し、最終的な受け皿会社を探していく。貸出残高は４０００億円を超すが、果たして「適資産」はいくら残るのか。

（井下　健悟　撮影：吉野純治　＝東洋経済オンライン）