ネットショップ､成功の｢3つのキーワード｣ 急拡大する｢eコマース｣の衝撃(下)

ITアナリストの松浦由美子氏によると、LINEやGoogleを使って、無料でさまざまな情報発信が可能だという。有料サービスも数多く出てきており、中小事業者にとってO2Oを、より戦略的に使いこなせる機能が比較的安価に提供され出している。

ただ、組織やトップがO2Oに十分な理解がないと成功は難しいという。同じ社内でもWeb担当とリアル店舗担当とでは情報の非対称性があり、情報理解度の共有化が十分に図れていないケースがある。せっかく新機能を導入しても、宝の持ち腐れとなりかねない。

越境ECで、日本の商品をもっと海外に！

3つ目のキーワード、越境ECとは海外で商品を販売することだ。最近は品質の高い日本のモノ作りを反映して、中国などアジアや欧米の消費者がECで日本の商品を購入する動きが増えている。

経済産業省が今年8月に発表した『電子商取引に関する市場調査』によると、米国と中国の消費者が日本の商品を購入した額は2013年で8224億円（米国4323億円、中国3902億円）。この金額は日本の消費者が米中両国から購入する額（1915億円）の4倍強だ。

訪日した中国人たちが、電気炊飯器など日本の電化製品を買いまくる姿はこれまでも見られたが、その動きが越境ECという形で需要が膨れあがっている。海外展開で実績が高いアマゾンやアリババでも、日本の商品を海外に売り込むサービスを強化している。

これからも成長著しいeコマース市場。東洋経済新報社では「週刊東洋経済」臨時増刊として、『eコマースの強化書 O2O、オムニチャネル時代を勝ち抜く！』を9月26日（金）に発売した。元気でイチ押しのネットショップ28店舗の成功のカギや、アマゾン、楽天、ヤフーといった大手EC専業の注目施策および大手小売企業のオムニチャネル戦略の検証、専門家による4つの実務講座――など、今回取り上げた企業戦略の詳報を含め掲載されているので、ぜひ参考にしていただきたい。

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