｢消費税引き下げ｣を政府がまるで議論しない理由 下手を打つと｢財政悪化を加速させる｣だけ

なぜ政府は「消費税ゼロ」について議論したがらないのか？（写真：Pool/Getty）

日本では経済が長期にわたって低迷し、昨年からコロナが追い打ちをかけています。経済の立て直しが喫緊の課題になっている中、起爆剤として「消費税の引き下げ」がよく国民の話題に上ります。

税負担に不満を持つ国民はもちろん、一部の政治家・専門家も消費税の引き下げを求めています。れいわ新選組は、税率の引き下げにとどまらず、「廃止」を主張しています。

ただ、政権与党や主要野党は、消費税の引き下げには言及していません。政策課題として真剣に検討している気配もなく、今のところ「民衆のはかない願望」という位置付けになっています。

消費税を引き下げたら、仮に「税率0％」あるいは「廃止」にしたら（以下、まとめて「消費税ゼロ」）、いったい何が起こるのでしょうか。今回は、2018年に「消費税ゼロ」に踏み切ったマレーシアの例を参考に、消費税の引き下げの影響と実現可能性を検討してみましょう。

消費税ゼロで確実に起こる3つのこと

マレーシアでは、2018年に政権復帰したマハティール首相が税率6％の消費税（GST、Goods and Service Tax）を「税率0％」にし、事実上「廃止」しました。しかし、他の主要国で「消費税ゼロ」を実施した例はなく、その影響は「よくわからない」というのが正確なところです。

ただ不透明ながら、かなり確実に起こることが3つあります。

第1は、税収の減少です。2020年の日本の消費税の税収は20兆9714億円で、税収全体の34.5%を占めています。「消費税ゼロ」で、税収の3分の1がひとまずなくなります。

マレーシアでは、2018年6月に「消費税ゼロ」を実施し、代わりに9月から売り上げ・サービス税（SST、Sales tax/ Service tax）を導入しました。売り上げ・サービス税の課税範囲が狭いことから、差し引きでマレーシアの歳入全体の8%に当たる220億リンギット（約6000億円）の税収が失われました。

第2は、格付けの引き下げです。日本では国の借金が約1200兆円に達し、世界最悪の債務比率ですが、ムーディーズなど主要な格付け機関の日本国債を「A（シングルA）」と評価しています。これは、日本は消費税率が主要国と比べて低く、今後、増税する余地が大きいからだとされます。

国際通貨基金（IMF）は2019年に「日本政府は増大する社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と勧告しました。この勧告を無視して逆に「消費税ゼロ」を強行したら、格付け機関は一斉に格下げに踏み切るでしょう。