先生は｢YouTubeすらアクセスできない｣は本当か 禁止一辺倒の管理では信頼は高まらない

YouTubeも見られないのはなぜか

ここ2週間ほどの間に、たまたまある2県で似た話を聞いた。

A県では、研修会が動画配信となったのだが、YouTubeにアクセスできない学校があるので（市町村によってできるところもあれば、禁止のところもある）、研修担当者が動画をDVDに焼いて配布するという。

B県には、参加できる人だけでZoomによる研修会をして、その録画情報を後日視聴してもらったらよいと、講師の私から提案したのだが、やはりYouTube禁止の市町村があるため、研修会自体を中止にするとのこと。

新型コロナウイルスが広がって、もう1年半以上になる。全国一斉休校のときに、多くの教育関係者（教育委員会、学校、保護者ら）は、痛いほど学校のICT整備の脆弱さと、先進事例などでの活用効果を実感したと思っていたのだが、いまだ、YouTubeすら見られない自治体があるというのは、正直驚いたし、少々あきれてしまった。

しかも、児童生徒向けではなく、教職員向けなのがである。

調査をしていないので、こういう例が多いのかどうかはわからない。とはいえ、私がSNSでつぶやいたところ、ほかの地域でも禁止しているところがあるという。正確には、教育委員会または市区町村などの情報担当課の規制で、1. YouTubeを含むさまざまなウェブサイトの閲覧・使用が禁止されている、2. 一部のサイトは禁止されているが、教育目的などを申請すると許可される、3. 禁止されていない、などいくつかのケースがあるようだ。ちなみに、つい最近まで外部のネットにつながるのは職員室にある数台の端末のみ、という学校もあった。

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員、NPOまちと学校のみらい理事。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』（PHP新書）、『教師崩壊』（PHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人 提供)

自由を制限するのは必要最小限にするべき

一部の教育委員会は、自分たちの仕事を「必要以上に管理すること」だと思い込んでいるのだろうか。「ともかく禁止しておけばよい」というのは、厳しい言い方をすれば、思考停止に近いのではないかと思うのだが。