文科省の「ロジスティクス無視」で疲弊する学校 教員採用試験の倍率低下に始まる悪循環

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強い感染力を持つ「デルタ株」が蔓延する中、2学期がスタートした。分散登校やオンライン授業などの感染対策に全国の学校は神経をとがらせている。「今変わらなくて、いつ変わる? 学校教育最前線」をテーマに、教育研究家の妹尾昌俊氏に解説いただく本連載の第2回は、学校が新型コロナウイルス対応で回らない根本原因に迫った。

コロナ対応で学校が回らない

子どもにも感染力の強いデルタ株が市中に広がっていることもあって、今、各地の学校は、コロナ対応にいっそう神経をとがらせている。消毒、手洗い、マスクなどの通常の感染予防対策に加えて、分散登校にしたり、いわゆるオンライン授業※1を実施したり、対面授業とオンライン授業とを組み合わせたりと、さまざまな工夫が各地で行われている。

ここ1年半をざっと振り返るなら、部活動など学校の教育活動の中でのクラスターも発生しており、決して楽観視はできないが、児童生徒の感染は家庭内ルートが多い。教職員と児童生徒は感染予防に非常に尽力していて、一定の功を奏していると評価できるのではないだろうか。

ただし、そこと裏表の関係にあるのだが、先生たちの業務は増える一方だし、精神的な負荷も重いままだ。「学校現場は疲弊しきっている」と述べる関係者もいて、夏休み中は多少ゆっくりできたかもしれないが※2 、この9月が、ぷっつり糸が切れるような状態にならないか、心配だ。

教職員自身が感染したり、濃厚接触者となったりするケースはもちろんあるし、子どもの保育園、小学校が休園・休校となり、仕事を休まざるをえない先生たちも増えている。濃厚接触者となれば2週間勤務できない。

こうした中、もともと少ない人員で運営していた学校が「回らなく」なってきているのだ。

妹尾昌俊(せのお・まさとし)
教育研究家、合同会社ライフ&ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー(文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員、NPOまちと学校のみらい理事。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』(PHP新書)、『教師崩壊』(PHP新書)、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』(教育開発研究所)、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』(ともに学事出版)など多数。5人の子育て中
(写真は本人 提供)

一向に解消しない教師不足、講師不足

ギリギリの人員体制で綱渡りという意味では、とりわけ小学校が深刻だ。もともと、教科担任制を前提にしている中学校や高等学校と異なり、学級担任がさまざまなことを担うのが前提の制度(教員数の決め方)なので、大規模校を除いて、学級担任を持たない教員は少人数しか配置されていない。中学校と高校では副担任がつくのとは大違いだ。

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