確かに警戒するべき問題だが、さすがに安易にアップする人はそういない。それに、児童生徒向けもそうだが、禁止するよりも、賢い使い方をしっかり学んでもらうことが大切だ。禁止一辺倒ではなく、注意点などを周知、研修することが先ではないか。また、2点目と同様で、問題行動には処罰などを行えるので、禁止を上乗せする必要性は低い。
最後となる第4に、ルールを変えるのが面倒だから、という理由だ。ひょっとすると、これがいちばん大きいのかもしれない。
教育委員会に対する不信につながる場合も
禁止一辺倒の姿勢では、根本的な問題は解決しないどころか、むしろ別の問題を増やす。
私がYouTube禁止などで、いちばん大きな問題だと思うのは、「教育委員会は教職員のことを信頼していません」あるいは「教育委員会は学校現場の苦労や創意工夫にあまり関心はありません」というメッセージになりかねないことだ。
つまり、教育委員会と学校(教職員)との信頼関係に亀裂が生じてしまっている危険性を心配している。
この手の禁止がなくても、教育委員会からさまざまな指示や文書が届くたびに、教職員からは「教育委員会は学校現場のことをわかっていない(わかろうとしていない)」という声がたびたび聞こえてくる。そして、教育委員会に言っても無駄だからといって、現状を変えることを諦めてしまう教職員も少なくない。不信は無気力につながる。
子どもたちに主体性や問題解決力、情報活用力などが大事だといっても、大人の側がこれでは、うまくいくはずがない。
(注記のない写真:iStock)
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