みずほシステム障害で宙に浮く「全銀協会長」人事 例年10月が内定時期だが、先送りは必至の情勢

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平時であれば、全銀協は毎年10月の理事会で次期会長を事実上内定させる。そのため、近く3メガバンクの関係者が集まり、会長人事について「協議をすることになる」(大手銀行幹部)。しかし、みずほの混乱ぶりを見た全銀協関係者は、「坂井氏に内定を出せるような状況ではまったくない」とあきらめ顔だ。

実は2011年のときも、会長の内定時期が12月まで後ろ倒しされている。ただ当時のみずほFGはシステム障害が収まり、金融庁による処分も終わっていた。今回は仮に内定時期をずらしたとしても、そのときまでにみずほFGの混乱が収まっているという保証はどこにもない。

このままでは業界での役割を果たせない

全銀協の会長の輪番を2年連続で守れないということになれば、初めての事態だ。業界を代表するメガバンクとして、求められる役割をまともに果たすことができないという苦しい立場にみずほが置かれることになる。

みずほが苦しいだけならまだしも、全銀協の会長人事の混乱はほかのメガバンクの幹部行員たちに、余計な負担を強いることになりかねない。

全銀協の会長行となれば、金融庁など監督当局や国会議員との折衝で東奔西走しなければならず、実務を担う有能な人材を行内からかき集める必要がある。そのため就任の半年前から「別室」と呼ばれる実務者チームを立ち上げ、準備を進めるのが通例であり、その行内人事がまったくもって狂ってしまうわけだ。

「いっそのこと輪番のメンバーに、新しくりそなさんでも加えたらいいんじゃないですかね」。みずほの問題長期化で困惑する全銀協の関係者からは今、そんな冗談とも本気ともつかないような声が漏れ始めている。

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中村 正毅 東洋経済 記者

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なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

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