ＫＤＤＩvs住友商事、ＪＣＯＭ争奪を終えても三角関係に残る火種

「ＫＤＤＩが株主に加わってくれたことは、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）にとって大きなプラスになる」。６月１０日、ＫＤＤＩとケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ＪＣＯＭ、同社大株主の住友商事は提携会見を行った。住商の大澤善雄常務はこう発言し、友好ムードを強調した。

ＫＤＤＩが米リバティ・グローバルの持つ株式をすべて引き取り、ＪＣＯＭの筆頭株主になると表明してから５カ月弱。ようやく３社そろって会見に臨んだが、これまでの道のりは平坦ではなかった。

対ＮＴＴの連合形成を狙って、１月にＫＤＤＩが出資を発表すると、翌月住商がＪＣＯＭに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると公表。４月時点で保有比率を４０％に引き上げ、筆頭株主となった。「われわれが主導権を握ることが非常に重要。ＫＤＤＩが得意な電話、ネットの世界とＪＣＯＭはだいぶ違う」（大澤常務）と対抗姿勢をあらわにし、大株主同士の関係が注目されていた。

今回発表された提携策では、ＪＣＯＭの電話サービスをＫＤＤＩに切り替えるなど、複数の施策を実施する。

中でも目玉は、ＫＤＤＩ傘下のＣＡＴＶ２位ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭの提携。規模を生かした共同番組調達を始めるほか、将来的には両社の統合も検討するとしている。

子会社化になお意欲

しかし、これは今後の大株主２社の関係に微妙な影を落としかねない。今回、ＣＡＴＶ２社の統合時期や方法は未公表。が、仮に株式交換となれば現在出資比率３割超のＫＤＤＩの元へ追加でＪＣＯＭ株が転がり込む。交換比率次第では住商の比率（４０％）を上回るだけでなく、連結子会社化の可能性も出てくる。