どうしたニコン、足引っ張るカメラ事業 コンパクトはスマホ、一眼レフはキヤノンにやられた

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カメラ事業が大きく悪化する中、もう一本の柱である精機事業も状態は芳しくない。好採算の液晶用露光装置の販売台数が前年同期の14台から今期は8台に、半導体用露光装置も同3台から1台に激減した。これについて牛田社長は、「液晶用露光装置については需要悪化が原因でそれは織り込み済み。半導体露光装置は4月に投入した新製品効果が下期に出てくる」として、期初の販売見通しを据え置いた。

確かに、新製品投入後は数カ月の試運転期間が必要なので、早期に売上高が立ちにくいのは事実だ。しかし、ここ2年間は半導体用露光装置の販売台数が期初に掲げた会社予想を下回っており、見通しが明るいとは言えない。

さらなる下方修正も迫られるか

さらに、新規事業であるメディカル事業は来期400億円の売上高を目指すが、いまだに具体的な姿が見えない。今年6月の中期経営計画説明会で、牛田社長は「具体的な事業内容については夏以降にお知らせすることができるだろう」と自信を見せていた。それが今回の決算説明会では、「着実に進んでいるものの、現在報告する段階ではない」と、言葉を濁らせた。

通期への影響はどうか。もともと精機事業を中心に売上高が下期に偏る傾向にあるので、現時点で通期を占うのは時期尚早かもしれない。ただ、もし今後もカメラ事業の悪化が止まらなければ、業績のさらなる下方修正を迫られる可能性が高い。 


 

渡辺 拓未 東洋経済 記者

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わたなべ たくみ / Takumi Watanabe

1991年生まれ、2010年京都大学経済学部入学。2014年に東洋経済新報社へ入社。2016年4月から証券部で投資雑誌『四季報プロ500』の編集に。精密機械・電子部品担当を経て、現在はゲーム業界を担当。

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