中国国家プロジェクトに「日本人44人」の重大懸念 機体に攻撃性、人を襲う「殺戮ドローン」の脅威

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千人計画の怖さは、外国人研究者の研究成果を中国自らのモノ、つまり「メイド・イン・チャイナ」にしてしまうところにもある。

代表的なやり方は、外国人研究者に中国人の若手を指導させ、最先端技術と研究手法を身につけさせるというものだ。

千人計画に参加した複数の日本人研究者が、特許の取得や論文執筆に加え、若い中国人研究者を育成することが参加の条件の1つだったと証言する。先ほどの専門家は、「優秀な研究者1人に10人の中国人学生をつければ、1万になる。そうやって学生に技術を学ばせ、いろいろな技術を中国が吸収していく。中国は千人計画と連動して『万人計画』も進めている」と解説する。

日本人研究者から指導を受ける中国人の若手研究者は、海外の大学などで学んだ留学経験者が多いが、最近は、中国人研究者が中国国内で育てた第2世代も増えてきているという。第2世代は、中国共産党の思想教育が浸透しており、愛国心が強いのが特徴だ。

千人計画では、外国人研究者に本国の大学で中国人留学生を受け入れさせるケースもある。そうした場合、留学生を通じ、外国の進んだ研究施設をそっくりそのまま中国国内に再現する「シャドーラボ(影の研究室)」が作られることもあるという。

日本人研究者たちが教えた中国の若手研究者が将来、AIやロボット工学の技術を用いて兵器開発に従事する可能性は少なくないだろう。

日本の研究が中国発の論文に

外国人研究者に中国発で論文を書かせることも、メイド・イン・チャイナ化の1つの手法として行われている。

「著名な科学誌に2本の論文を出すよう求められた」

『中国「見えない侵略」を可視化する』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

千人計画に参加した複数の日本人研究者が、中国側から論文執筆のノルマを課され、特に「ネイチャー」「サイエンス」など世界的に著名な科学誌への掲載を求められたと証言する。ノルマが明記された契約書に署名した研究者もいた。

また、複数の研究者が、過去に日本で行った研究のデータを使って論文を書く場合でも、中国の大学の肩書で発表するよう要求されたと口にする。

文部科学省によると、2016~2018年に発表された世界各国の自然科学系の論文数(年平均)は、中国が約30万6000本で、アメリカを抜いて初めてトップに立った。日本は約6万5000本で、2001~2003年の2位から4位に順位を下げた。

論文の掲載数は、各国の学術レベルを示す指標とされている。しかし、ある日本人研究者は、「データは他国での研究で得たものなのに、中国の大学名で論文を発表する研究者が多い。中国の論文数は水増しされていると思う」と疑問を呈する。

読売新聞取材班
よみうりしんぶんしゅざいはん

読売新聞政治部による年間企画「安保60年」(2020年)をベースに、社会部、国際部記者による取材を加えて再構成した。軍事転用が可能な新興・重要技術と、サプライチェーン(供給網)をめぐる中国の脅威、日米政府の動きを追い続ける。著書に『中国「見えない侵略」を可視化する』(新潮新書)。

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