厚労相がやっと示した｢コロナ専用病院｣創設計画 田村厚労相｢臨時とは言いながら恒常的に｣
橋下徹氏（元大阪市長・弁護士）：臨時医療施設の話が出てきて、福井県方式というものが取り上げられている。こちらは軽症者用の施設だが、もし感染拡大地域で軽症者向けの臨時医療施設などつくろうと思ったら、10万人くらいの（規模の）施設をつくらなければいけない。臨時医療施設をつくるなら、順番があるはずだ。まずは中等症と重症者向けの施設を集中的につくることだと思う。厚生労働省として、この臨時医療施設の考え方はどうなのか。
人員配置と長い目で見た計画がカギ
田村厚労相：いちばん必要なのは、命と直結する重症者の病床だ。しかし、重症者向けは臨時とするのは難しくて、かなり人手が要る。そういう意味では中等症の病床をつぶして、人の配置を変えていく。中等症の人の病床を減らし、とくに中等症2の人々は、かなり息苦しい状況なので、臨時の医療施設で配管で酸素を流す形で対応する。中等症以下の人、軽症の人は、今18万人とか、20万人くらい全国でいる。それ全部は対応できない。本当に必要なところの臨時医療施設を早急に拡大していく必要がある。ただ、問題はそこに人が要る。臨時医療施設は効率はいい。例えば、13対1などで診られる。患者が並んでいるから。だが、なかなか人（医療関係者）が来ない。場合によっては各医療機関に輪番制をお願いする。問題は、病院ならそこの院長が管理するが、臨時の医療施設はどこかの病院が受けてくれるわけではないので、誰が管理するか。ここまできちんと考えなければいけない。そこは各自治体とっては大変な負担だが、日本はその段に来ている。
松山キャスター：東京オリンピック・パラリンピックの競技会場を臨時の医療施設として検討しているのか。
田村厚労相：（酸素供給用の）配管や、ベッドを並べるのに時間が一定程度かかる。今日言って、明日というわけにはいかない。やはり2週間、3週間はかかる。そういう意味では、今言われたようなものも1つだろうが、もう早く、すぐにでもいろんなところで作っていかなければならず、準備を始めていただかなければならない。なるべく早く臨時の医療施設を多くつくってもらう必要がある。コロナとは、これからかなり長い間の戦いになってくる。ワクチンを打つことは重要だ。それにより死亡者は減っていく。長い戦いだから臨時といいながら、感染が広がった場合にいつでも開けられるように、どう人を配置するか、そこまで計画をつくって対応することが必要だ。
