緊急事態下の東京五輪はコロナ拡大を助長したか 直接の影響より意識の変化に与えた影響が深刻

緊急事態宣言下での東京五輪が幕を閉じ､緊急事態の範囲が拡大･延長される中でパラリンピックが24日に開幕する。菅義偉首相は｢五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない｣としているものの､専門家の間では見方が割れている。

人流という点で五輪は人々に意識に影響した

東京五輪･パラリンピック組織委員会が公表した統計によると､大会関係者で新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたのは7月1日以降から8月22日までに547人で､そのうち､選手村で確認されたのは36人だった。パラリンピックの関係者も8月12日以降に30人の感染が判明。陽性者の大半は国内在住者であることも確認された。

組織委で感染症対策に当たる専門家らの円卓会議で座長を務める岡部信彦･川崎市健康安全研究所長はブルームバーグの取材に｢関係者の生活から直接影響を及ぼすようなことはなかった｣とした上で､ほぼ無観客ながらもクラスター（集団感染）を招かずに大会を開催できたことは｢一つの成功と言って良い｣と総括した。

一方で､大会の開催が間接的に影響を及ぼし､人々の意識の弛みにつながったとの声も聞かれる。コロナ対策分科会の尾身茂会長は､五輪の感染拡大への影響を否定した半面､｢人流という意味で､五輪の開催が人々の意識に与えた影響の議論でいえば､私たちはあったと思う｣と述べた。