プロパストが申請した異例の「民事再生」の行方
計画では、債権者に対して債務合計額５５４億円のうちの無担保債務３０５億円の免除を要請するほか、一定額以上の債権者に対して優先株を割り当てる債務の株式化（ＤＥＳ）を行う。
この後、第三者割当増資を実施するが、３００％近い普通株式の希釈化が想定されている。こうして株主責任を求める格好だが、普通株式は４分の１近い価格に暴落する計算だ。
もちろん、設計やデザイン手数料事業、一部物件の開発再開で業績が上向けば話は変わる。すべては再生計画認可後の業績次第だが、その細目で債権者から合意が得られるかどうかは依然、不透明だ。
今回、３億円の第三者割当増資に応じるとされるのは、ヘキサゴンキャピタルパートナーズとユーラシア旅行社。このうちユーラシア旅行社の出口桂太郎取締役も、「純投資方針なので、上場維持と裁判所の再生計画認可がなければ増資には応じない」としている。
（日暮良一 撮影：風間仁一郎 ＝週刊東洋経済2010年5月29日号）
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