続発する施工トラブル、「太陽光」普及に冷や水

　行政や業界団体は、すでに対策に乗り出してはいる。経済産業省・新エネルギー対策課は「安全で簡易な施工を目指してガイドラインを設置する方向」という。太陽電池のサイズや部品の強度、施工方法や手順など複数の項目にわたって、標準化を検討中だ。また一定の施工技術を満たす個人を「ＰＶ（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）施工士」として認証制度化することも視野に入れている。

太陽電池メーカーなどの業界団体・太陽光発電協会でも０９年１１月から検討委員会を設置した。経済産業省とは別の形で施工手順や電気系設計の規格化、業界独自の認証制度などを検討しているという。

とはいえ、いずれも具体的な制度の中身や運用開始時期などいまだ固まっておらず、対策の遅れがさらなるトラブル増加を招くことが懸念される。手をこまぬけば消費者の離反にもつながり、需要拡大に思わぬ冷や水を浴びせかねない。企業、行政の枠を超えて“施工”の質確保の制度づくりを優先すべきだ。

（西澤佑介、梅咲恵司　＝週刊東洋経済2010年5月22日号）