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大増員での就職難が響き、業務上必要な教育、訓練を受けることができないままの弁護士も生まれているが、弁護士の質は一般の依頼者には判別できない。今後、能力不足の弁護士による「弁護過誤」の急増も懸念される。
本来、大増員とセットで開設された法科大学院（ロースクール）が、十分な教育を行い、その質を担保するはずだった。が、修了者からまるで合格者を輩出できない学校も出るなど、早くも制度矛盾の色が濃い。司法試験の合格率も見込みほど上がらず、学生からは「国家的詐欺」との悲鳴も上がる。
『週刊東洋経済』2010年5月22日号(2010年5月17日発売)の特集「弁護士超活用法」では、激動期の弁護士の実態を明らかにする。
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（週刊東洋経済編集部）
