異色の地域農協トップが語る｢自立｣のススメ ＪＡ越前たけふ組合長、冨田隆氏に聞く

とみた・たかし 1942年、現・越前市生まれ。65年JA武生市入組。2004年JA越前たけふ理事。10年から現職、現在2期目。

規制改革の最大のテーマとなった農協（JA）。そのJAグループで全国的に注目を集める地域農協がある。福井県のJA越前たけふ。コメの直接販売や経済事業（購買・販売事業）の分社化など、他に先駆けて改革を実行している。冨田隆組合長に聞いた。

──農協改革をどう見ているか。

今回の改革は、地域農協がもっとしっかりせいということだと思う。中央会が主導して地域を統括する協同組合から、下からの自主・自立型へ転換する時期になったのではないか。

かつて1万2000あった地域農協も、現在は約700。規模をこれだけ拡大して自立できないわけがない。TPP（環太平洋経済連携協定）時代を迎え、このままでは農業は立ち行かないという認識は広がっている。農家のための地域農協という原点に立ち返り、もっと汗をかかないといけない。

──2011年に上部団体を通さないコメの販売を始め、一般的には赤字の経済事業を昨年分社化した。

全農のコメの集荷・販売は、品質に限らず一律価格が前提。それでは農家に「いいコメを作ろう」というインセンティブが働かない。われわれは自前で食味・整粒検査の体制を整え、出荷するコメ1袋ごとに「食味値80、整粒値70％」といった検査結果を表示した。販売先は独自に開拓し、3年契約の自動更新を条件にした。それでも需要に追いつかず、来年度産のコメまで完売状態にある。