日銀が経済成長率見通しの小幅上方修正を検討 米中の景気回復で予想以上に大きい輸出がけん引

日本銀行は今月の金融政策決定会合後に公表する｢経済･物価情勢の展望（展望リポート）｣で､経済見通しの小幅の上方修正を検討する可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者が語った。

関係者によると､米国や中国を中心に海外経済は想定よりも堅調に推移しており､輸出や生産が日本経済の回復をけん引すると日銀はみている。国内における新型コロナウイルス感染再拡大の影響で先行きの不確実性は依然として高いものの､慎重な対面型サービス消費から他のセクターへの波及は限定的にとどまっているという。 

関係者によれば､これは新たな展望リポートで2021年度と22年度の経済成長率見通しが上方修正される可能性を示唆している。

関係者は､景気回復は前回1月時点で想定したよりもしっかりしており､20年度の成長率見通しも上方修正される可能性があると指摘。26､27両日開催される会合までに入手可能なデータを精査し､判断するという。

物価の見通しについては､日銀は基調としてしっかりしているとみているものの､携帯電話料金の引き下げなど一時的な要因から21年度の見通しを小幅に下方修正する可能性があると関係者はみている。

今回公表される展望リポートでは､黒田東彦総裁の任期後となる23年度の見通しが新たに示される。関係者によれば､需給ギャップの改善を背景に物価上昇率は徐々に高まっていく姿が示される可能性が大きいが､1％付近にとどまるのではないかと日銀はみているという。

著者：伊藤純夫､藤岡徹