アップル、中国企業との特許訴訟で一審敗訴

音声認識技術めぐる裁判、アップルは上告

7月9日、中国北京市の地裁が、中国の企業が保有する音声認識技術の特許を無効とするよう米アップルが求めていた裁判で、特許の有効性を支持する判決を下したことが分かった。北京で1月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[北京 9日 ロイター] - 中国の北京市第一中級人民法院(地裁)は8日、中国の企業が保有する音声認識技術の特許を無効とするよう、米アップルが求めていた裁判で、特許の有効性を支持する判決を下した。7月9日付の人民日報が報じた。

アップルは、上海を拠点とする智臻網路科技の音声認識技術に関する特許は無効だとして、同社と中国の知的財産当局を提訴していた。

智臻は2012年、アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」などに使用されている音声認識技術「Siri(シリ)」が智臻の知的財産権を侵害しているとしてアップルを訴えた。

アップルは今回の判決を受けて、上訴する意向を表明。同社の北京の広報担当者は電子メールでロイターに対し、「残念ながら、われわれはSiriを導入する前に智臻の特許について認識しておらず、この特許を使用しているとは考えていない」としている。

智臻はロイターが求めたコメントを拒否した。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT