東京都が「まん延防止措置」の適用を要請へ

新規感染500人越え、感染力強い変異株も急増

政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を9日に開く専門家による分科会に諮る。菅義偉首相が8日夕、記者団に明らかにした。了承を得られれば対策本部で決める。

菅首相は都内では新規感染者が2日間連続で500人を超えていることや病床使用率も増加傾向にあると指摘した。東京以外の地域への適用や期間については自治体と協議の上で「早急に方向性を出していきたい」と述べた。

重点措置の適用は都が要請した。感染力が強いとされる変異株「N501Y」が急増しており、小池百合子知事は「東京もいつ大阪のような状況になってもおかしくない」との認識を示していた。

専門家らによる都のモニタリング会議は、感染状況と医療提供体制ともに最高レベルの警戒が必要との分析を維持した。都は8日、545人の新規感染が確認されたと発表した。

変異株が拡大している大阪府では同日、1日当たりで初の900人超となる905人の新規感染を発表した。隣接する京都府の西脇隆俊知事は記者会見で、重点措置の適用を要請する考えを表明した。

重点措置は今国会で成立した改正特措法で導入された。緊急事態宣言を発令していなくても都道府県知事が飲食店に営業時間短縮を命じ、拒否した場合は20万円以下の過料を科すなど強い対策ができる。大阪、兵庫、宮城の3府県に5月5日までを期限に適用している。

(菅首相の発言を追加し、更新しました)

著者:広川高史

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