生保レディ「大量脱落」の悪循環をどう防ぐか 在籍率は「6年目でわずか2割」の厳しい世界

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生命保険各社は営業職員チャネルの改革を進めている。写真は明治安田生命の本社外観(撮影:今井康一)

古くて新しい課題――。

生命保険会社の営業職員チャネルの「大量採用・大量脱落(ターンオーバー)」の問題はこのように表現されることが多い。

今回インタビューをした生命保険協会の会長を務める明治安田生命の根岸秋男社長も、「ターンオーバー、ノルマ、給与の3つは生保営業の本質的なテーマであり、積年の課題だ」と危機感をにじませる。

採用と離職の「悪循環」

ターンオーバーは、大量に採用した営業職員が、①新規契約の獲得などのノルマを達成できず、②その結果として給与が下がり、③揚げ句の果てに離職を余儀なくされ(または、雇用契約が打ち切りとなる)、さらに、④営業職員を大量採用するという悪循環の下に繰り返されてきた。

営業職員の在籍率を見ると、この仕事を続けていくことがいかに難しいことなのかがよくわかる。会社によって異なるが、2年目(入社後25カ月目)の在籍率はおおむね50~70%台で、3年目(入社後37カ月目)の在籍率は30~50%台、6年目(61カ月目)になると20%前後まで下がる。

つまり、5年以内に実に10人のうち8人が辞めていく計算になる。

東洋経済プラスの連載「問われる保険営業」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載では保険営業にまつわる課題を取り上げています。

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