ＪＡＬ更生計画の混沌、国際線の存続をめぐる攻防に
ＪＡＬの厳しい現状を受けて官邸も打開策を検討。関係者によると、３月に官邸サイドで稲盛会長更迭論まで浮上したが、立ち消えになったという。
夏の参院選を前に「難しいＪＡＬ案件のトリガーは引きたくないのではないか」との憶測も出ており、６月末の更生計画提出期限を選挙後に先延ばしする可能性が高まっている。
そもそも金融機関が応じなければ更生計画はまとまらない。つなぎ融資の借り換えなど今後の資金繰りが頓挫し、二次破綻も現実味を帯びてくる。
ＪＡＬが破綻してから３カ月。機構主導による再建にスピード感は見られない。法的整理に踏み切り１兆円近くの血税を投入したにもかかわらず、路線撤退も人員削減も調整ばかりで先が相変わらず見えない。再建は早くも難局を迎えている。
（冨岡 耕 撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2010年4月24日号）
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