ＪＡＬ更生計画の混沌、国際線の存続をめぐる攻防に　

経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の再建方針をめぐり、ＪＡＬと管財人の企業再生支援機構、主要金融機関、国土交通省、政府などの調整が難航している。更生計画の裁判所への提出期限が６月末に迫る中、路線や人員、機材リストラの規模などで関係者の思惑が複雑に交錯しており、再建のシナリオは見えてこない。

ＪＡＬと機構は３月末にリストラ案を策定。その内容は、１０月以降に国際線１６路線、国内線３１路線から撤退、路線縮小に伴い人員削減や機材売却を大幅前倒しで進め収支改善を狙うものだ。

１月の機構案では路線撤退が国際線１４路線、国内線１７路線だった。当初より上積みされているものの、国交省や金融機関はさらなる撤退を要求しており、納得していない。足元の業績改善が進まず、日々の赤字垂れ流しが止まっていないからだ。

大赤字続く国際線

その元凶は規模の大きな国際線である。１２日に発表した２月の輸送実績によると、国際線の旅客数は８０万４１９１人で、前年同月比１０・３％減だった。昨年１０月から前年割れが続いており、１月は最悪の同１０・７％減。破綻以降は２カ月連続で２ケタ減に落ち込むなど一段と減速している。

全日本空輸（ＡＮＡ）が昨年１１月以降、２ケタ増を続け、２月は２０・２％増と上げ幅を拡大したのとは対照的だ。

この差について、ＪＡＬは「ダウンサイジングで供給を２割絞った結果だ。旅客数は減ったが、搭乗率は改善している」と強気の姿勢を見せる。