不安一色から静音に一変、パナソニック総会

前期黒字浮上した津賀体制が目指す復活のシナリオ

「2014年度は事業構造改革を完遂する年」と宣言した津賀社長

6月26日、大阪城ホールでパナソニックの定時株主総会が開催された。2011年度、2012年度に7000億円超の最終赤字を繰り返したことで、昨年の株主総会では「本当に再生できるのか」など、経営陣に不安をぶつける声も目立っていた。

が、2013年度は構造改革が奏功し、最終純益が約1200億円と浮上。家電大手の中でも顕著な改善ぶりを示したことで、今年の株主総会では株主から詰問するような場面は見られなかった。一部で、取締役の体制に疑問を呈する声などは上がったものの、総じて穏やかに進行した。

 三つの地域軸で考える

冒頭、津賀一宏社長は「2014年度は事業構造改革を完遂する年。さらに2018年に向けた新しい成長戦略を仕込む年だ」と宣言。その後、具体的な成長戦略の中身を説明した。さらに課題の海外事業拡大に向け、「これまでは事業部やカンパニーで(戦略を)考えていたが、今後は日本、欧米、それ以外の海外戦略地域の三つの地域軸を掛け合わせ、成長戦略を描いていく」と説明した。

その後の株主からの主な質疑応答は以下の通り。

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