外国人投資家はまだ日本株を買ってくるのか

アベノミクス第二幕を仕掛けるやつら

もっとも、ヘッジファンドは再び日本株に注目し始めた気配がある。『週刊東洋経済』がパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズと共同で実施した外国人投資家への緊急アンケートでは、7~9月に日本株を買い増したいと考えるヘッジファンドは過半数を占めることがわかった。投資信託や年金基金といった比較的長期運用を行う投資家も、買い増しへの意欲は強い。

先週の株式市場では久し振りに大きく上昇する場面が見られた。外国人投資家が注目する法人税減税や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株比率引き上げの詳細が明らかになれば、もう一段の上昇も期待できるかもしれない。

「日本企業の筆頭株主」は外国人

一方、外国人投資家が増えるとともに、上場企業では株主としての存在感も強まっている。東京証券取引所が19日に発表した2013年度の株式分布状況調査によると、外国人の日本株保有比率は30.8%と過去最高を記録した。金融機関の保有比率を上回り、今や「日本企業の筆頭株主」になっている。

平成バブル崩壊後、株式保ち合いの解消が進んだことが外国人株主が増えた背景にある。上場企業にとって外国人投資家は安定株主として期待したい存在で、海外IR(投資家向け広報)に積極的な企業も多い。ただ、カプコンは6月の株主総会で買収防止策の継続提案を外国人株主の反対で否決された。増配など株主還元向上への要求や経営効率改善、社外取締役の設置など、外国人株主の要求は今後、ますます強まってくることになりそうだ。

詳細は、週刊東洋経済6月28日号(23日発売)の特集「アベノミクス相場第2幕を仕掛けるやつら、海外投資家の正体」をご覧ください。
 
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