トランプ排除は「表現の自由侵害」と言えない訳

SNSによるアカウント停止は極めて合理的判断

トランプのツイッターアカウントは永久停止、フェイスブックも無期限凍結した(写真:NurPhoto/Getty Images)
ツイッター、フェイスブック、アマゾン。ほかにEC企業などもトランプ一派を排除する動きに出ている。テック企業の情報監視能力が議論の対象になる日はいずれやって来るが、今はそのときではない。

SNSは大統領を「検閲」していい

ツイッターがトランプ前米大統領の個人アカウントを永久停止し、フェイスブックも無期限凍結した。アップルとグーグルはそれぞれ、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちのたまり場と化していたSNS「パーラー」をアプリストアから削除した。

当記事は「ニューズウィーク日本版」(CCCメディアハウス)からの転載記事です。元記事はこちら

とはいえパーラーにとって最も大きな打撃は、アマゾンの決定かもしれない。同社がクラウド基盤の提供を停止したため、パーラーは接続不可能になってしまった。

昨年の米大統領選でのトランプの敗北、共和党の上院多数派からの転落、そしてウソをばらまき暴力をあおる場だったプラットフォームの喪失──今や「トランプ・ワールド」、あるいはその残党は、自動的に自己愛まみれの自己憐憫モードに転換している。テクノロジー企業による検閲は許せないと、彼らは声を震わせて非難する。

議事堂襲撃を扇動した1人、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は自著の出版が中止されたことを受けて、「(言論の自由などを保障する)合衆国憲法修正第1条への直接攻撃」だと批判した。だがエール大学法科大学院出身のホーリーなら、心得ておくべきだった。修正第1条が禁じているのは政府による検閲だけだ、と。

今回、アカウント停止などを決めたのはどれも民間企業だ。顧客に何を提供して、何を提供しないか、企業側が判断するのは極めて当然。リベラル派の筆者が、保守派のFOXニュースにレギュラー番組を持たせてほしいと要求して、断られたら? 企業判断だから、それは仕方ない。

巨大テクノロジー企業の情報フロー監視能力は、いずれ周到な議論の対象になるだろう。だが、今はそのときではない。

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