トランプ排除は｢表現の自由侵害｣と言えない訳 SNSによるアカウント停止は極めて合理的判断

トランプのツイッターアカウントは永久停止、フェイスブックも無期限凍結した（写真：NurPhoto／Getty Images）

SNSは大統領を「検閲」していい

ツイッターがトランプ前米大統領の個人アカウントを永久停止し、フェイスブックも無期限凍結した。アップルとグーグルはそれぞれ、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちのたまり場と化していたSNS「パーラー」をアプリストアから削除した。

当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら

とはいえパーラーにとって最も大きな打撃は、アマゾンの決定かもしれない。同社がクラウド基盤の提供を停止したため、パーラーは接続不可能になってしまった。

昨年の米大統領選でのトランプの敗北、共和党の上院多数派からの転落、そしてウソをばらまき暴力をあおる場だったプラットフォームの喪失──今や「トランプ・ワールド」、あるいはその残党は、自動的に自己愛まみれの自己憐憫モードに転換している。テクノロジー企業による検閲は許せないと、彼らは声を震わせて非難する。

議事堂襲撃を扇動した1人、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は自著の出版が中止されたことを受けて、「（言論の自由などを保障する）合衆国憲法修正第1条への直接攻撃」だと批判した。だがエール大学法科大学院出身のホーリーなら、心得ておくべきだった。修正第1条が禁じているのは政府による検閲だけだ、と。

今回、アカウント停止などを決めたのはどれも民間企業だ。顧客に何を提供して、何を提供しないか、企業側が判断するのは極めて当然。リベラル派の筆者が、保守派のFOXニュースにレギュラー番組を持たせてほしいと要求して、断られたら？ 企業判断だから、それは仕方ない。

巨大テクノロジー企業の情報フロー監視能力は、いずれ周到な議論の対象になるだろう。だが、今はそのときではない。