“優良企業”アップルが挑む３度目の「ｉ革命」

　セグメント構成が大きく変わる中で、米国外での売り上げ規模も拡大している。アップルはグローバル企業でありながら、長らく売り上げの過半を母国である北米地域に依存してきたが、ｉＰｏｄ、ｉＰｈｏｎｅが欧州でもヒット。現在では海外売り上げが全体の半分以上を占めるようになった。

この勢いに乗って、アップルは中国市場での販売強化も進める計画だ。株主総会でジョブズ氏は「今後２年で中国のアップルストア（直営店）を２５店に増やす」と表明した。現在は北京に１店あるだけ。２５店となれば、直営店数としては、現在の英国の店舗数２６に匹敵する規模だ。

同じ製品で止まれば高成長は終わる

成長持続のカギ。それは地理的な広がりと同時に、ｉＰｏｄ、ｉＰｈｏｎｅに続く三つ目のｉ革命「ｉＰａｄ」だ。

ｉＰｈｏｎｅはすでに世界９４の国や地域へ展開している。グーグルのＯＳ「アンドロイド」やマイクロソフトの「ウィンドウズフォン７」を搭載した多機能端末もある中で、独り勝ちは限界だ。果敢に新しい製品カテゴリを切り開かなければ、成長は停滞してしまう。

ｉＰａｄはまだ発売もされていない段階。しかし、ジョブズ氏が「最も進んだテクノロジーを使うことで、魔法のように革新的な体験をもたらすデバイスだ」「新しいデバイスカテゴリーを創造し、定義する」と話すと、不思議と成功が約束されているかのような錯覚に陥る。が、ジョブズ氏復帰後の最近のアップルも、必ずしも全戦全勝というわけではない。