ANAとJAL｢巨額増資｣で手にしたカネの使いみち 経営環境が悪化する中で競うように資金調達

市場を驚かせたJALの公募増資発表から約20日後、ANAも巨額の増資を発表した（撮影：尾形文繁）

この1カ月、新型コロナの影響で苦境にあえぐ航空大手2社が、競うように公募増資に乗り出した。

先手を打ったのは日本航空（JAL）だ。JALは11月6日、公募増資などにより最大で1679億円を調達すると発表。同社の公募増資は、アメリカ同時多発テロやイラク戦争、SARS（重症急性呼吸器症候群）後の2006年に実施して以来のことだ。そしてANAホールディングスも11月27日、JALに3週間の遅れを取って、公募増資などによる最大3321億円の調達を打ち出した。

2社の2021年3月期は航空需要の低迷から、JALが最大で2700億円、ANAが5100億円に上る最終赤字を計上する見込みだ。赤字と借り入れを増やしたことで、2020年3月末から9月末にかけて自己資本比率が、JAL、ANAともに10％近く低下している。そこでJALは22.8%、ANAは29.5%の希薄化を伴う形で、株式市場からの資金調達に乗り出した。

JALの増資発表後に“神風”

JALの増資発表直後、アメリカの製薬大手・ファイザーの臨床試験で新型コロナ向けワクチンの有効率が90％を超えたという発表があった。これが航空需要の回復につながるとの連想を生み、航空株が値を戻した。公募増資を発表した11月6日から条件決定を迎えた11月18日までに、JALの株価は7%上昇。「神風」が吹いたことで、調達額は当初見込みから147億円上振れ最大1826億円となった。逆にANA株は発表日から条件決定日まで7%下落。調達額は当初見込みを269億円下回り、最大3052億円となった。