「郵政改革の基本案は３月２４日に公表」と亀井静香・郵政改革担当大臣が明言
亀井静香・金融担当兼郵政担当大臣は１９日、郵政改革の基本案を３月２４日に明らかにする、と語った。
閣議後の会見で亀井大臣は「前日の２３日に原口一博総務大臣、斉藤次郎日本郵政社長から最終的な意見を聞いたあとに私が決める」というスケジュールを示した一方で、「骨子はほとんど決まっている」と、すでに意中の案があることを示唆。さらに、非正規社員の正規社員化については、１０万人の正規社員化を明言。それに伴う人件費の増加に対して、「税金を注ぎ込むことはない」と公的関与を否定。日本郵政が合理化等でまかなう方針を示した。たとえば、いわゆる日本郵政のファミリー企業について「必要性があるものは子会社化し、必要性がないものは排除していく」というリストラを求めると言う。
もっとも、１０万人規模の正社員化に伴う人件費の増加額は相当額に達することはまちがいない。それを日本郵政の自助努力のみで吸収できるかどうか、きわめて微妙、と言わざるを得ない。
（浪川 攻＝東洋経済オンライン）
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