ICT教育｢先進的な自治体｣と残念な自治体の差 熊本､広島､奈良､鹿児島､戸田…の共通点

本来なら、すべての端末に授業支援や家庭学習に対応するためのドリルなどのアプリがインストールされるはずだったが、そうしたアプリが入っていないためにどうしても端末の活用に制限が出てくるということだろう。しかも、こうしたハードとソフトの問題に加えて、もう1つ大きな課題があるという。

「急いで導入を進めているために、端末の入荷やWi-Fiの工事が遅れているなど問題点を挙げればきりがない。しかし、教育委員会が『これからどんな教育を目指すのか』というビジョンと、そのためのロードマップを策定しないままに進んでしまっているのが最大の問題です。確かに今年度末が導入期限ですから、余裕がないこともわかります。しかし、“チョーク＆トーク”という教える授業しか知らない教員が、いきなり協働的な学びをやれと言われても難しい。そのためにもビジョンとロードマップに沿った取り組みが重要になります」

専門家に丸投げだけは、絶対にやってはいけない

そんな中でもICT教育をうまく進めている自治体はある。いったい何が違うのか。平井氏は、いちばんの根本として「トップの力」を挙げる。トップがICT教育に積極的で、強力なリーダーシップの下、組織をオープンにして外部のネットワークを活用しながらICT化を進めている自治体は強いという。

「教育委員会は一般的に閉鎖的でした。その中で、これまでも開かれた教育委員会になろうとやってきたところは、GIGA、コロナという大きな変化にも対応できています。例えば、広島県の平川理恵教育長や熊本市の遠藤洋路教育長のように、トップ自身がネットワークを持っていて、積極的に動いている自治体は強いですね」

次に挙げるのが「県や市町村の首長と教育長が、しっかりと手を携えて取り組んでいること」だ。象徴的な例として、平井氏は戸田市の菅原文仁市長と戸ヶ崎勤教育長の連携を挙げる。そして「ビジョン」。そもそも旗印がなければ組織は動くことができないから、とくに重要だと強調する。

「通常、ビジョンの策定は、こんな子どもたちを育てたいという思いからスタートします。そこから必要なツールは何かを探っていくというステップを踏んでいきます。それを円滑に進めるために必要なことは、やはり人材を育成することです」

そこで次に挙げるのが「教育委員会内でいい人材がそろっていること」だ。

「学校の先生はもちろんですが、先生を指導する立場である教育委員会の指導主事もICTについて勉強をしなければならない。行政のトップと教育長、そして事務方の行政マンと指導主事がタッグを組めているところは強いんです。戸田市は異動が当たり前の自治体にあって、教育委員会が直接人材を採用して専門職を育てています。最後は、自治体に組織を引っ張れる人がいるかどうかで、結局のところは人なんですね」

GIGAスクール構想では、県が主導して市町村と一緒にICT機器を共同調達することを推奨している。通常なら市町村と県の管轄は別だが、「そうした動きができるのも組織を強い力で引っ張るリーダーがいるから。鹿児島県や奈良県などが、市町村と共同で調達を行っている」（平井氏）という。

そういう人材が組織にいなければ、どうすればいいのか。そのときは専門家に頼ればいい。ただ、わからないからといって、ベンダーやアドバイザーに丸投げというのは絶対にやってはいけないという。文部科学省では「ICT活用教育アドバイザー」という制度を設けており、市町村の細かいニーズを吸い上げ、人材を派遣する取り組みを行っている。総務省にも「地域情報化アドバイザー」という同じような制度があるので、うまく使うと便利だ。その際も、あくまでひとごとではなく「自分事」として取り組むことがポイントになるという。