米10月雇用63.8万人増に減速､失業率6.9％ パートタイム労働者は38.3万人増の670万人
［ワシントン 6日 ロイター］ - 米労働省が6日に発表した10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比63万8000人増と、前月の67万2000人増から伸びが鈍化した。新型コロナウイルス感染が各地で再拡大し、政府支援が先細る中、景気回復ペースが失速している兆候が改めて示された。
市場予想の60万人増は上回ったものの、コロナ禍の打撃を受けた雇用市場の回復が始まった5月以降で最小の伸びとなった。雇用者数はコロナ前の2月時点でのピーク水準を1010万人と大幅に下回る。
失業率は6.9％と、前月の7.9％から改善した。予想は7.7％だった。ただ、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっており、これを除くと失業率は約7.2％だった。
現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（U6）は、前月の12.8％から12.1％に低下した。
人種別では、黒人の失業率が前月比1.3％ポイント低下の10.8％、白人の失業率は1％ポイント低下の6％だった。双方の格差は4.8％ポイントと2カ月連続で縮小し、5月以来の低水準となった。
10月時点で、半年以上仕事がない人は360万人と、120万人増加。経済的理由によりパートタイムで働く人は38万3000人増え、670万人に達した。10月中旬時点で何らかの失業給付を受けている人は最低2150万人。多くの女性が育児などを理由に労働力人口から外れている。
時間当たりの平均賃金は前月比で0.1％、前年比で4.5％、それぞれ上昇した。労働参加率は0.3％ポイント上昇し61.7％。2月時点の水準からは1.7％ポイント下回っている。
業種別では、娯楽・宿泊の雇用者数が27万1000人増加し、全体の伸びの4割強を占めた。4月以降では480万人増えたものの、2月時点の水準をなお350万人下回っている。専門職・企業サービスは20万8000人増加した。
小売りは10万4000人増加。このうち家電店が3万1000人と、伸びの約3分の1を占めた。4月以降では190万人増えたものの、2月時点の水準を約50万人下回っている。
政府関連は26万8000人減少。国勢調査のため臨時雇用された労働者の減少が響いた。
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