中国、80の国家プロジェクトを民間に開放

市場の役割を強化へ

 5月21日、中国の国家発展改革委員会は、民間投資に開放する80の国家プロジェクトの詳細を公表した。写真は2008年8月、北京で(2014年 ロイター合弁事業や全額出資会社、フランチャイズの形式で参加が可能としている。 The shadows o/Phil Noble)

[北京 21日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会(NDRC)は21日、民間投資に開放する80の国家プロジェクトの詳細を公表した。合弁事業や全額出資会社、フランチャイズの形式で参加が可能としている。

中国はこれまで国有企業が独占していた産業に民間資本を受け入れることで、経済における市場の役割強化を目指しており、李克強首相は4月、エネルギーや情報、インフラ部門の80事業について、民間投資を認める方針を示していた。

全体の3分の1近くが交通インフラ関連で、北京の地下鉄や長春と内モンゴル自治区の都市を結ぶ鉄道網などが含まれる。

情報関連のインフレは2件、その他は中国石油化工(シノペック)の液化天然ガス(LNG)プロジェクトや四川省の水力発電など、エネルギー関連となっている。

80のプロジェクトには国有通信大手3社や中国鉄路総公司が所有する資産が対象に入っている。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 育休世代 vs.専業主婦前提社会
  • 若者のための経済学
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日産・西川社長辞任の衝撃<br>ルノーとの対立が再燃も

株価連動型報酬を不正に上乗せして受け取っていた西川社長が辞任を発表した。対ルノーの防波堤だった同氏の退場は、日産の独立性を揺るがしかねない。ゴーン時代の有力な後継者候補が去り人材難の日産。次期社長の人選が将来を決める。