「エルメスとパタゴニア」に共通する圧倒的凄み

欧米の企業は本気でSDGsに取り組み始めている

田瀬 和夫(たせかずお)/1967年生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒業、同経済学部中退、米ニューヨーク大学法学院客員研究員。1992年外務省入省。2001年から緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。2005年外務省退職、国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、パキスタンにて国連広報センター長等を経て、2014年国連退職。2017年独立。(撮影:尾形文繁)
SDGs、持続可能な開発目標。地球上のすべての人が、よりよく生き、次の世代に引き継ぐ世界。2015年国連で全会一致で採択された理念が、企業活動の世界的な本流になりつつある。『SDGs思考 2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』を書いたSDGパートナーズの田瀬和夫CEOに聞いた。

サステイナビリティの波が広がっている

──GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の調査では、東証1部上場企業の44%がSDGsの取り組みを始めていると。

去年くらいから一気に認知度が上がりましたね。SDGsと対で語られ、急拡大中のESG(環境・社会・企業統治)を重視する企業への投資市場を意識せざるをえなくなり、やらなきゃいけない度がグンと上がった。例えば、日清食品がカップヌードルの紙容器をさらに環境負荷の低い素材へ切り替え、それにサプライヤーが対応するように、去年から今年にかけてサステイナビリティ(持続可能性)の波がグンと広がっています。

ただ、SDGsを事業そのものの中に練り込んで稼ぐ戦略にはまだ至ってない場合が多い。環境に配慮してます、女性登用やってます、ガバナンス強化やってます……、これって屋台骨の組織の話。肝心の事業の中ではどうか。カップヌードルだって、食べるほどに健康になる、地球環境に貢献する、社会の格差を縮める、にはなってないですよね。

──え、そこまで広くですか?

企業は、利益創出と社会に対する「善」を同時に実現すべき、と僕は思っています。それが企業がSDGsに取り組む意義でもある。

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