日米は本質的な問題を今こそ誠実に話し合え

　米国政府内の「日米同盟担当者」たちは、二つの点を軽視しすぎてきた。第一は、民主党には、自民党の、日米同盟に関する政策を含むすべての政策を見直してほしいと望む有権者の負託があること。

第二は、日本のリーダーたちが、米国によるイラク侵攻、そして当時の自民党政府が侵攻に反対を表明できなかったことに落胆していることである。日本には米国の判断に疑義を差し挟む権利と責任があるという幅広いコンセンサスが存在する。民主党の主張には一貫性を欠く部分もあるが、米国が理解し、尊重すべきは民主党への国民の負託だ。

沖縄駐留は不可欠ではない

海兵隊の予算問題--そもそも、米国の海兵隊は、本当に沖縄に基地を置く必要があるのか。秘密とされていることだが、海兵隊第３派遣軍が沖縄に駐留するのは主に予算上の理由だ。作戦上からは、グアムまたはハワイに基地を置くことも可能なのだ。それによって、海兵隊が世界の安定に果たしている重要な役割が減殺されることはない。ルース駐日大使は、最近、早稲田大学で行った講演の中でこの点を強調した。

日本は「思いやり予算」を通じて海兵隊の沖縄駐留にかかる費用の大部分を負担している。米国の軍事計画立案者たちは長年ひそかにこの問題を検討してきた。仮に日本が多額の予算を割かなくなれば、海兵隊は議会に予算増額を求めざるをえない。

在日米軍内部の問題--米国側では、軍組織間の縄張り争いが普天間基地移設問題に重要な役割を演じてきた。海兵隊も空軍も、嘉手納空軍基地を共用して作戦を実行することはできないと主張するが、多くのアナリストはそうは見ていない。狭い航空母艦上でジェット戦闘機とヘリコプターを隣接して飛ばすことができるのに、海兵隊と空軍が嘉手納基地を共用することはできないなどということがありえようか。

こうしてみると、米国側が抱える問題も見えてくる。アジアでの米軍では、軍のトップのポストは各組織に平等に配分されている。ハワイではつねに海軍の提督が太平洋軍司令部長を務めている。横田基地で駐留米軍を統括するのはつねに空軍大将だ。韓国に駐留する第８軍を統括するのはつねに陸軍大将だ。そして、沖縄の海兵隊の軍事作戦を管理しているのはつねに海兵隊の大将なのだ。

彼らは、日米両国と世界の安全保障に強い関心を持つ仕事熱心な公務員だが、官僚制の弊害もある。海兵隊は本当に沖縄に配備しなければならないのか。