コンビニがいま総菜と冷凍食品に力を入れる訳

コロナ後の戦略は「内食」と「外食」にも照準

都内のファミリーマート店舗では、PB商品である豆腐や納豆などの陳列が増えている(記者撮影)

都内のとあるファミリーマート。店内を歩くと、緑色のパッケージに入れられた豆腐や納豆、こんにゃくが目に飛び込んでくる。

同社のプライベートブランド(PB)商品である「お母さん食堂」では、豆腐などの賞味期限が短い素材系の食品が緑色のパッケージで、ビーフシチューやハンバーグなど調理済みの料理はえんじ色のパッケージで展開されている。

豆腐などのPB商品は以前から店頭に並べられていたが、ここまでの存在感はなかった。この店舗では9月に入り、うどんやサンドイッチなどを減らし、緑色の「お母さん食堂」の陳列を増やしている。

冷凍食品と総菜に商機

新型コロナウイルスの感染拡大後、コンビニ各社は商品戦略や売り場の変革を加速させている。

セブン-イレブン・ジャパンの高橋広隆商品本部長は、「コロナ前の感覚を(感染が拡大した3月ごろから)2、3カ月経つうちに捨てた。芽が出ている分野には集中的に水をやって、すぐに花を咲かせる」と話す。

高橋氏の言う「芽が出ている分野」とは冷凍食品と総菜だ。7月には冷凍食品の1店舗当たりの売上高は前年同月比で1.5倍に、サラダやカップに入った総菜は一部地域で同2倍にまで伸びた。以前から進めていた冷凍食品売場の拡大などのレイアウト変更とあわせて、冷凍食品や総菜の商品開発と改廃を一層強化する構えだ。

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