日経平均が菅政権で大きく上がるための条件 解散総選挙もすぐにやってくる可能性が高い

いよいよ16日に菅政権が誕生へ。14日の日経平均は152円高だったが、今後も株高は続くのか（写真：ロイター／アフロ）

9月14日投開票の自民党総裁選挙で、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。いよいよ菅首相が16日召集の臨時国会で誕生することになる。政治イベントは今後の金融政策と関係が深いため、海外投資家から非常に意識されやすい。またその後の16～17日には日銀の金融政策決定会合（17日に黒田東彦総裁の記者会見）があり、この面でも大胆な財政・金融政策で円安を演出してきたアベノミクス継承を訴える菅新首相の動向に注目が集まりそうだ。

市場は菅首相の「本格政権」を期待

まず、自民党総裁選の流れからおさらいしよう。総裁選は8日に石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3氏が立候補したが、「告示」前に、勝負は決まっていた（演劇の幕が開く前に、公演が終了した感覚である）。同氏が告示前に自民党の7派閥のうち5派閥から支持を得たからだ。

総裁選（14日の両院議員総会で投開票、国会議員票394、地方票141〈47都道府県連が各3票〉の計535票で争う）は国会議員票を固めた側が圧倒的に優位だ。結局、菅氏は計377票(うち地方89票）を獲得したが、すでに5派閥（細田派98、麻生派54、竹下派54、二階派47、石原派11＝264票）から支持を得た時点で過半数の268票にあと4票で届く264票を固めたことになり、勝利は確定的だった。

もちろん、マーケット参加者には、この結果については足元ではほぼ織り込み済みで、短期的には日本株式にとっては「やや強気」程度の反応を見せる程度だろうか。むしろ、今後の政策動向や早期とも予想される衆議院選挙の勝利により長期政権がみえてくると、中長期的に日本株式マーケットのさらなる強気要因になりそうだ。