ANA､1590億円赤字で崩れる｢脱コロナ｣シナリオ 旅客需要が蒸発､資金繰り確保を優先だが…

地方会社から名の知れた大手まで、海外で航空会社の経営破綻が続出する非常事態を受け、ANAは資金繰りを強化している。2020年4月～6月に銀行から5350億円を借り入れると同時に、いざという時に資金供給を受けられるコミットメントライン（融資枠）も5000億円まで拡大した。福澤常務は「当面の間、持ちこたえられるように資金調達をした」と説明する。

2020年3月期の月平均固定費（人件費や機材費、整備費など）は、グループ全体における営業費用の6割とすれば950億円程度。月約150億円の減価償却費を差し引くと、毎月約800億円の資金が固定費として流出していく。

日本航空との統合の可能性は？

2020年6月末時点で、現預金と有価証券、コミットメントラインを足し合わせたANAの資金総額は1兆円を超える。ここから1年以内に返済や償還が必要な約2200億円の有利子負債を差し引くと、仮に当面の間収入がゼロになったとしても、今年度いっぱいは固定費を賄えることになる。

ANAの運航便はコロナの影響で欠航が相次いだ（撮影：梅谷秀司）

ただ、足元で新型コロナの感染者数が再拡大。7月14日に計画比88％まで復帰させる方針だった8月の国内線運航便数を、7月27日には同77％にとどめると見通しを後退させた。

需要の回復が遅れれば、6月末時点で9743億円ある純資産の侵食は避けられない。「コスト対策と収支改善を金融機関に説明しつつ、借り換えを行っていければ」（福澤常務）という資金繰りの想定も、もくろみ通りにはいかなくなる。

財務基盤の充実のため、増資というシナリオはありうるのか。仮に競合の日本航空が増資の引受先になれば日本の航空業界史上、最大の再編劇となるが、6月の株主総会でANAの片野坂真哉社長は「一部のメディアで再編に関する記事も出ているが、こういった事実はまったくない」と、その可能性を突っぱねている。

7月の決算会見で福澤常務も、「培ってきた財務体質が生きているため、これからの（第三者からの）出資については慎重に見極めていきたい」としたうえで、「もし下期以降に（資本増強を）行うとすれば、（形態は）劣後ローンなどになるかもしれない」と話すにとどまった。