NYタイムズが「デジタル拠点」を韓国に移す訳

アジアにおける重要拠点に東京は選ばれず

中国が香港で、権力基盤を固めるために動くにつれて、銀行、テクノロジー企業、主要な報道機関のような欧米企業は、自社が香港にとどまることを検討してきた。今後も労働許可証の取得が容易かどうかは重要な点だ。これは香港が、外国企業にとってとりわけ望ましいとされてきた要因の1つだからだ。

また、今後は香港でも中国政府が中国本土でのニュースメディアにしているのと同じように、政治活動や言論を取り締まるのではないか、と心配しているジャーナリストも中にはいる。

中国外務省報道官は「コメンントない」

アメリカと中国は報道機関をめぐって、外交的なにらみ合いを続けてきており、中国はウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズのアメリカ人記者たちを追放した。さらに記者たちが追放されたとき、香港でも報道させないと申し渡されていた(バックリー氏はオーストラリア国民であり、追放された記者たちの1人ではなかった)。

「香港は何十年間も、アジアで出版報道の自由権を支持するリーダーであり続けてきた。そして、香港がそうあり続けることは不可欠だ」とニューヨーク・タイムズの広報担当者、アリ・アイザックマン・ベヴァクア氏は7月14日に声明で述べている。

7月14日、タイムズのアジアのデジタルニュース編集部門を、ソウルに移すという決定に関する質疑に応じて、中国外務省の華春瑩報道官は、「外国メディア内部の配置転換」に関して、コメントすることはないと述べた。香港国家安全維持法は「ごく少数の犯罪を罰し、圧倒的多数を守るものだ」と、同報道官は述べた。「新たな法に従う香港市民や香港市内の海外メディアを含む海外機関および職員らの大多数が享受する権利と利益には、なんら影響がない」。

中国の新たな安全維持法の影響の全容がいまだ不明である中、複数の放送局は当面はそのまま留まっていると述べている。ブルームバーグ・ニュースとCNNは、どちらも香港に大きな支局をもつが、内部議論に詳しい人々によれば現在のところ退去計画はないという。

ニューヨーク・タイムズは、香港以外の適切な都市を模索しており、バンコク、ソウル、シンガポール、東京などアジア太平洋地域の諸都市を検討。韓国はさまざまな理由のなかでも特に、外国企業に友好的で報道機関が独立し、主要アジアニュースの中心国となっていることなどから、魅力的であるとされた。

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